相続税申告をされた方のうち約25％が税務調査を受け、その約80％が何らかの指摘を受けております。またその指摘事項の約35%は、現金預金の申告漏れ（1件あたり約2,650万円）が原因です。なお故意に財産を隠すなどの不正行為をしたことによる申告漏れの場合には、過少申告加算税や重加算税などのペナルティが付与されます。

現金預金の申告漏れで最も多く指摘される事項は、名義預金です。名義預金とは、贈与したとする子供や孫の名義の預金が、実質的には亡くなった人の預金であることをいいます。
仮に名義預金として判断された場合には、亡くなった人の財産として相続税の課税対象となり、相続財産に計上して修正申告が必要とされます。
また手許現金に対する指摘も多いです。

お亡くなりなると口座が凍結されてしまいその後の解約手続きに時間を要するため、予め預金の引出しをされる方がいらっしゃいます。

やはりその現金は、お亡くなりになった方の財産ですので、その現金を手許現金として相続財産に計上しなければなりません。しかし多くの方は、被相続人のための葬儀費用に充当するといった理由で相続財産に計上されていない方が多くいらっしゃいます。

名義預金は贈与契約成立の可否が争点となります。また手許現金は、その引出した現金預金の現状や使途を確認・検討する必要があります。

これらを考慮せずに実施された税法に則さない相続税対策・相続税申告は、後で多額のペナルティを支払うことにつながります。

したがって税法を正しく理解し、税務調査を意識した相続税対策・相続税申告をすることが何よりも大切です。

弊所では、これまでの相続税申告・税務調査の経験を基に、税務調査が実施されても不安にならない相続税対策・相続税申告をおこないます。

対象者

• 税務調査が心配な方。
• 名義預金がある。
• 相続直前に多額の現金を引き出してしまった。
• 申告期限まで、あと3か月しかない。
• 相続税申告が必要かどうか分からない。
• 自分で申告書を作成してみたのだけれど、不安…。
• 今からでも適用可能な節税対策を教えてほしい。
• 追加料金が発生するのが不満。
• 税理士事務所のスタッフ (担当者) ではなく、税理士に対応してほしい。

この言葉は、相続税調査時における国税調査官の言葉です。

平成27年から相続税・贈与税の税制改正が施行され、新聞・雑誌等で税制改正に関する記事が多く掲載された結果、相続税・贈与税は比較的興味関心の高い分野となっております。もし皆様が税に関する必要な諸手続きや申告を失念した場合において、「そのような制度があることを知らなかった」という旨の主張を税務調査の現場でされても、原則として国税調査官はその失念を正当な理由があるものとして取り扱ってはいただけないでしょう。

私は今日に至るまで比較的多くの相続税・贈与税に関する税務申告に携わり、またその過程で信託銀行や証券会社等において多くの個別税務相談を受けてまいりました。相談を受けて思うことは、相談者の中には断片的な知識や根拠のない情報を基に自己満足な対策を講じられ安心されている方が非常に多いということです。

相続税・贈与税は他の税目に比べ納税額が多額であったり、一見同じような取引事象に思えても法律上異なる取扱いをしたりするため、慎重に判断する必要がある税目です。また、相続税対策に関しては、相続開始後の段階では実施可能な対策が限られているため、効果の高い対策は相続開始前の比較的早期から講じる必要があります。

したがって、相続税・贈与税に関する正しい知識を早期に習得され対策を講じた方が想定外の課税のリスクを下げ、かつ効果の高い節税対策を実施することができ、その結果皆様の資産を長きにわたり維持・管理することが可能となると思われます。

厳しいようですが「自分の財産は自分で守る」という意思が必要であると考えます。

おこなった行為に対し申告義務が生じるか否かなどの税に対する基本的な知識を持ち合わせていなければ申告自体を失念したり、思わぬところで納税を求められたりすることになります。また我が国は相続税増税時代を迎え、さらに消費税増税も控えている現在において、個々人の税負担は今後も増加していくものと予想されます。このような状況の中で、財産を維持・管理していくためには税に関する新しい知識と判断力を習得する必要があると思われます。

さらに、効果的な相続・相続税対策は早期の対策を講じる必要があると考える一方で、一度講じたその対策もその後の税制改正の影響やご自身を取り巻く環境の変化によりその効果が低減するとも考えております。したがって、継続して財産を維持・管理していくためには定期的に財産やその対策の見直しをする必要があると考えております。

したがって、皆様が財産を維持・管理していくには、対策の実施とその効果の検証を繰り返す必要があり、その各々の局面で望ましい意思決定や見直しをしていくためには、継続的に税に関する知識の習得や更新が必要となるということです。その前提として「自分の財産は自分で守る」という姿勢があり自らで判断するからこそ財産は維持できるものと私は考えております。より望ましい提案や解決策の提示をご要望の方はお気軽に弊所までご連絡ください。皆様と二人三脚でその課題に対し望ましい対策を講じ、解決を図りたいと思っております。