料金プラン
相続税申告料金プラン
以下の基本報酬、加算報酬及びその他報酬を合計したものが報酬総額となります。
- 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額（生前贈与加算を含む）となります。
- 消費税は別途必要となります（下記金額は税込金額となります）。
基本報酬
| 遺産総額 | 報酬額 |
|---|---|
| 〜 5千万円 | 385,000円 |
| 5千万円 〜 7千万円 | 495,000円 |
| 7千万円 〜 1億円 | 660,000円 |
| 1億円 〜 1億5千万円 | 825,000円 |
| 1億5千万円 〜 2億円 | 990,000円 |
| 2億円 〜 2億5千万円 | 1,155,000円 |
| 2億5千万円 〜 3億円 | 1,430,000円 |
| 3億円 〜 4億円 | 1,705,000円 |
| 4億円 〜 5億円 | 2,200,000円 |
| 5億円 〜 | 無料簡易試算レポート作成の上別途お見積り |
加算報酬
| 土地（1利用区分につき） | 55,000円 |
|---|---|
| 非上場株式（１社につき） | 165,000円 |
| 相続人が複数の場合（2名以上の場合） ※ | 上記基本報酬額 ×10% ×（相続人の数－1） |
※ 5名以上は加算対象となりません。
ただし、ご依頼日が申告期限より３ヶ月以内の場合は別途報酬総額の20％（申告期限より２ヶ月以内の場合は別途報酬総額の30％、申告期限より１ヶ月以内の場合は別途報酬総額の40％、申告期限より2週間以内の場合は別途報酬総額の50％）がかかります。
手続きお任せオプション
戸籍収集や金融機関の相続手続き等を全て代行します: 55,000円
- 戸籍住民票関係の書類一式の取得代行
- 金融機関の残高証明書取得手続き（3箇所まで） ※
- 金融機関の解約・名義変更手続き（3箇所まで） ※
※ 追加１箇所につき16,500円の追加
その他報酬
- 税務調査立会報酬（申告後に税務調査があった場合）：日当55,000円
- 書面添付についての意見聴取のみの場合：日当27,500円
- 未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合：見積させていただきます
- 現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
- 戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費
- その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合（過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査（預貯金が多額であり内容の確認が必要である場合）、非上場株式の会社規模が大きい場合、各種特例の検討及び明細書の作成が必要である場合等）には、別途お見積りの上で報酬が必要となります
サービスの対象とならない業務
下記業務および費用は上記サービスには含まれておりません。ご依頼される場合には別途料金が発生致します。予めご了承願います。
- 準確定申告書の作成、提出
- 戸籍、残高証明書、登記簿謄本等相続税申告に必要な資料の取得
- 土地現地調査に必要とされる交通費
- 土地評価における不動産鑑定評価
- 書面添付制度
- 延納、物納申請等の手続
- 相続登記
- 6回以上の打ち合わせ
- 税務調査立会
- 消費税額
- その他特殊事項による調査・検討
なお、申告期限までに未分割の場合には、（基本報酬＋加算報酬）×10％（下限165,000円）の手数料が生じます。
相続税対策料金プラン
- 110,000円
