その名義預金の不安を解消しませんか?名義預金や税務調査に強い相続税申告を行います。代表税理士森山貴弘
書籍紹介

お客様の声

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大変良くわかり、勉強になりました。ありがとうございました。

代表税理士森山のコメント

アンケートのご協力をありがとうございました。
両親の相続だけでなく、ご自身の相続も含め検討されることは素晴らしいことだと思います。
しかしながら、税制改正により税制度が変わることも含め考慮されることをお勧め致します。
この度は誠にありがとうございました。

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弊所に寄せられた士業等の皆様の声

士業等の皆様の声 No.10

1. ご職業をお教えください。

不動産鑑定士 (M.S)

2. 実際にご依頼・ご相談されていかがでしたでしょうか。

非常に良い

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書籍を出版されているだけあり、相続税の財産評価に精通していることが、不動産鑑定士から見ても伝わりました。説明もわかり易く、仕事も早いので今後とも良いお付き合いができればと思います。

士業等の皆様の声 No.9

1. ご職業をお教えください。

行政書士 (F)

2. 実際にご依頼・ご相談されていかがでしたでしょうか。

非常に良い

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急なご相談にも関わらず、スピード感あふれるご対応をして下さりました。説明も分かりやすく、非常に信頼できる先生です。

士業等の皆様の声 No.8

1. ご職業をお教えください。

行政書士 (k.Y)

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非常に良い

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森山先生には、主に相続税申告案件でお世話になっています。実は税理士だからと言って、全ての先生が相続税に詳しいわけではなく、相続税案件が年に1件程度の事務所も珍しくないようです。そのような中、森山先生は相続税に詳しい数少ない先生のため、いつも安心して案件をお任せしています。申告の際には専門性を見極め、森山税理士のような相続税に詳しい税理士に依頼されることをお勧めします。

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セミナー・相談会のお知らせ

相談会

相続税・贈与税 無料税務相談会
開催のお知らせ

終了
日時
平成30年11月30日 (金) 9時~17時 吹上ホール第8会議室
平成30年12月2日 (日) 9時~17時 吹上ホール第1会議室
平成30年12月7日 (金) 9時~17時 吹上ホール第8会議
場所
〒464-0856 愛知県名古屋市千種区吹上2丁目6−3
相談時間
1人(1組)1時間以内

名古屋市千種区において無料税務相談会を開催させていただきます。是非、ご利用下さい。

当相談会での税務相談は、一般的な範囲で回答させていただきます(書類作成等具体的な業務は行いません。)。

また相談時間の制約、資料不足などで必ずしも十分な回答ができない場合がありますのでご了承ください。

当相談会は完全事前予約制となります。ご希望の方は下記事項をメールもしくはFAXにて送信願います。後日、弊所より当日の詳細をご連絡させていただきます。なお定員になり次第終了させていただきます。予めご了承願います。

名前、住所、電話番号、相談内容、相談希望時間

連絡先

Mail
moriyama@mtax-ac.com
FAX
052-766-6331
相談会

今すぐできるマイホームの相続対策セミナー(参加無料・定員20名(事前予約制))
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終了
日時
平成30年8月23日 (木)  13時~14時30分
場所
近畿産業信用組合 岐阜支店
岐阜市金町1-5-2
主催: 近畿産業信用組合 岐阜支店

不動産は、様々なケースで税金が生じます。またその金額も多大となる場合があります。これらの事項はマイホームも例外ではありません。事後に慌てることのないように、マイホームに関する税金について最低限覚えておくべき事項を当セミナーでお伝えさせていただきます。

当相談会での税務相談は、一般的な範囲で回答させていただきます(書類作成等具体的な業務は行いません。)。

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税務調査があっても不安にならない相続税対策・相続税申告をおこないます。

税務調査と相続税申告

相続税申告をされた方のうち約20%が税務調査を受け、その約80%が何らかの指摘を受けております。またその指摘事項の約35%は、現金預金の申告漏れ(1件あたり約2,650万円)が原因です。なお故意に財産を隠すなどの不正行為をしたことによる申告漏れの場合には、過少申告加算税や重加算税などのペナルティが付与されます。

現金預金の申告漏れで最も多く指摘される事項は、名義預金です。

名義預金とは、贈与したとする子供や孫の名義の預金が、実質的には亡くなった人の預金であることをいいます。

仮に名義預金として判断された場合には、亡くなった人の財産として相続税の課税対象となり、相続財産に計上して修正申告が必要とされます。

また手許現金に対する指摘も多いです。

お亡くなりなると口座が凍結されてしまいその後の解約手続きに時間を要するため、予め預金の引出しをされる方がいらっしゃいます。

やはりその現金は、お亡くなりになった方の財産ですので、その現金を手許現金として相続財産に計上しなければなりません。しかし多くの方は、被相続人のための葬儀費用に充当するといった理由で相続財産に計上されていない方が多くいらっしゃいます。

名義預金は贈与契約成立の可否が争点となります。また手許現金は、その引出した現金預金の現状や使途を確認・検討する必要があります。

これらを考慮せずに実施された税法に則さない相続税対策・相続税申告は、後で多額のペナルティを支払うことにつながります。したがって税法を正しく理解し、税務調査を意識した相続税対策・相続税申告をすることが何よりも大切です。

弊所では、これまでの相続税申告・税務調査の経験を基に、税務調査が実施されても不安にならない相続税対策・相続税申告をおこないます。

対象者

「相続税・贈与税の知識は、一般常識となりつつある」

この言葉は、相続税調査時における国税調査官の言葉です。

平成27年から相続税・贈与税の税制改正が施行され、新聞・雑誌等で税制改正に関する記事が多く掲載された結果、相続税・贈与税は比較的興味関心の高い分野となっております。もし皆様が税に関する必要な諸手続きや申告を失念した場合において、「そのような制度があることを知らなかった」という旨の主張を税務調査の現場でされても、原則として国税調査官はその失念を正当な理由があるものとして取り扱ってはいただけないでしょう。

私は今日に至るまで比較的多くの相続税・贈与税に関する税務申告に携わり、またその過程で信託銀行や証券会社等において多くの個別税務相談を受けてまいりました。相談を受けて思うことは、相談者の中には断片的な知識や根拠のない情報を基に自己満足な対策を講じられ安心されている方が非常に多いということです。

相続税・贈与税は他の税目に比べ納税額が多額であったり、一見同じような取引事象に思えても法律上異なる取扱いをしたりするため、慎重に判断する必要がある税目です。また、相続税対策に関しては、相続開始後の段階では実施可能な対策が限られているため、効果の高い対策は相続開始前の比較的早期から講じる必要があります。

したがって、相続税・贈与税に関する正しい知識を早期に習得され対策を講じた方が想定外の課税のリスクを下げ、かつ効果の高い節税対策を実施することができ、その結果皆様の資産を長きにわたり維持・管理することが可能となると思われます。

財産を継続して維持・管理するには

厳しいようですが「自分の財産は自分で守る」という意思が必要であると考えます。

おこなった行為に対し申告義務が生じるか否かなどの税に対する基本的な知識を持ち合わせていなければ申告自体を失念したり、思わぬところで納税を求められたりすることになります。また我が国は相続税増税時代を迎え、さらに消費税増税も控えている現在において、個々人の税負担は今後も増加していくものと予想されます。このような状況の中で、財産を維持・管理していくためには税に関する新しい知識と判断力を習得する必要があると思われます。

さらに、効果的な相続・相続税対策は早期の対策を講じる必要があると考える一方で、一度講じたその対策もその後の税制改正の影響やご自身を取り巻く環境の変化によりその効果が低減するとも考えております。したがって、継続して財産を維持・管理していくためには定期的に財産やその対策の見直しをする必要があると考えております。

したがって、皆様が財産を維持・管理していくには、対策の実施とその効果の検証を繰り返す必要があり、その各々の局面で望ましい意思決定や見直しをしていくためには、継続的に税に関する知識の習得や更新が必要となるということです。その前提として「自分の財産は自分で守る」という姿勢があり自らで判断するからこそ財産は維持できるものと私は考えております。より望ましい提案や解決策の提示をご要望の方はお気軽に弊所までご連絡ください。皆様と二人三脚でその課題に対し望ましい対策を講じ、解決を図りたいと思っております。

相続税についてのお悩み

ここでは相続税についてご質問の多い項目を掲載させていただいております。相続税の計算方法や各種特例・評価の仕方など相続税固有の論点についてまとめておりますので、ご参考願います。

相続税の納税義務
相続税額の計算
みなし相続財産・相続開始前3年以内贈与財産
債務控除・葬儀費用
配偶者の税額軽減
相続税額の2割加算
財産評価 (土地・家屋)
小規模宅地等の特例 ①
小規模宅地等の特例 ②
財産評価 (上場株式・非上場株式)
国外財産
相続税用語集
相続税Q&A

贈与税についてのお悩み

ここでは、まず贈与税の2つの課税方式(暦年課税・相続時精算課税)について説明させていただいた後、非課税制度についてその概要や要件を掲載させていただいております。

贈与税の納税義務
贈与税額の計算
負担付贈与
贈与税の配偶者控除 (暦年課税)
相続時精算課税制度
住宅取得等資金の非課税制度
教育資金一括贈与の非課税制度
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度
贈与税用語集 (贈与税基礎知識)

相続税対策についてのお悩み

相続税や贈与税の仕組みを理解したうえで実際にどのような相続税対策を講じると高い節税効果が得られるのか。ここではこの様な疑問に、主要な対策ごとに解説をさせていただきます。ご参考願います。

相続対策
養子
生命保険
不動産投資
二次相続対策
生前贈与
連年贈与
金銭消費貸借
遺言書作成の意義
遺言書の種類
遺言書の作成方法
遺言書の変更・撤回方法、検認

遺産分割・相続税申告手続き

実際の相続手続きに関し、お問い合わせの多い内容をまとめております。事前にお読みになることで相続手続きの大まかな流れを把握し、円滑に諸手続きの準備をすることが可能となります。

相続手続き
準確定申告
期限後申告、共同・単独申告
換価分割
代償分割
遺産分割取消・遺留分減殺
未分割
延納・物納
修正申告・更正の請求
相続財産(株式)の譲渡

相続税税務調査

事後的に実施される可能性がある税務調査について記載しております。税務調査の内容を知ることで不安を払拭し、またよく指摘されるポイントを理解することで思わぬ課税が生じないようにすることが可能となります。

相続税調査
調査内容
名義預金
預金引出
共有財産
加算税・延滞税
お尋ね

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