「相続についてお尋ね」は相続税申告の要否を回答するための書面で、申告が不要な場合に税務署に提出（返送）するものです（お尋ねは、税務署が行政指導の一環として相続人に送付される書面です）。　税務署は、まず市町村長等から死亡 […]

　相続財産のうちその性質上、社会政策的な見地・国民感情などから相続税の課税対象とすることが望ましくない次の財産については、相続税の課税対象となっておりません。　①　皇室経済法の規定により皇嗣が受けた物　②　墓地、霊廟、仏 […]

　相続税を算出する場合において一定の要件を満たす相続人等が被相続人の債務を承継して負担したり葬式費用を負担したりするときは、その負担分を遺産総額等から差し引くことができます。 　①　債務　控除対象となる債務は、被相続人が […]

　被相続人の父母・子・代襲相続人である孫・配偶者以外の者が相続又は遺贈により財産を取得した場合には、その者の相続税額が2割増となります。　正しくは、相続や遺贈等によって財産を取得した者が、その被相続人の一親等の血族（代襲 […]

　婚姻期間20年以上の配偶者から自宅に関する贈与を受けた場合には、2,000万円まで贈与税はかかりません。　正しくは、配偶者間の贈与において一定の要件を満たす場合には、贈与税の課税価格から2,000万円（配偶者控除額）を […]

　相続税の負担が大きくならないように、相続税には、①配偶者の税額軽減、②未成年控除、③障害者控除、④贈与税額控除、⑤相次相続控除、⑥外国税額控除が設けられております。 ①配偶者の税額軽減とは、配偶者が取得した遺産のうち、 […]

相続税の基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）となります。 相続税の対象となる財産には、 ・動産（車、貴金属など） ・不動産（土地、建物など） ・金融資産（預貯金、有価証券など） ・みなし相続財産（ […]

　60歳以上の方が、20歳以上の子や孫へ贈与する場合には、累計2,500万円まで贈与税を課さないという制度があります（2,500万円を超える部分は一律20%の税率で課税されます。）。 　これは相続時精算課税制度というもの […]

　個人から財産をもらった場合の税金についてお伝えさせていただきます。 　年間110万円を超える贈与を受けた場合には、その財産をもらった方が贈与税の申告・納税をする必要があります。 　原則として、贈与税は１年間にもらった財 […]

１．当事務所をお知りになったきかっけをお教えください。 　ネット情報 ２．実際にご依頼・ご相談されていかがでしたでしょうか。 　非常に良い ３．当事務所をすすめたいと思いますか。 　思う ４．ご意見・ご感想をお聞かせくだ […]