妻が専業主婦である場合には、被相続人（夫）の相続財産として扱われる可能性があります。　夫婦の共有物という考え方があってもやむを得ないと思いますが、その考え方は税務上において一般的ではありません。　課税上において手許にあ […]

　葬儀費用は被相続人の生活費等ではないため、引き出した現金は相続税の課税対象となります。　預金は原則としてその名義人（本人）しか引き出すことはできません。　しかし名義人が認知症等である場合には親族が預金の管理している場合 […]

　相続税の申告は、原則としてお亡くなりなった日から10か月以内に申告・納税をする必要がありますが、10か月以内に相続人間で遺産分割がまとまらないケースも多々あります。 　このような遺産が未分割の場合でも、相続税の課税はお […]

　民法上の遺産分割のやり直しが認められる主なケースは次のとおりです。　①　相続人全員の合意解除による場合　②　遺産分割協議が詐欺・錯誤などである場合　なお、これらの場合における税務上の取扱いは次のようになります。　①　相 […]

　民法では、被相続人死亡後の遺族の生活を保障するために、相続財産の一定部分を一定範囲の遺族のために留保させることとなっております。この留保される相続財産を遺留分といいます。　相続税申告後に遺留分侵害額請求権を行使され弁済 […]

　養子縁組は血縁による親子関係がない場合に法的な親子関係を生じさせる制度です。　この関係は縁組により生じ離縁により消滅します。　ところで相続税は次の3項目について法定相続人数を基に算出します。　①　相続税の基礎控除額　② […]

　「相続についてお尋ね」は相続税申告の要否を回答するための書面で、申告が不要な場合に税務署に提出（返送）するものです（お尋ねは、税務署が行政指導の一環として相続人に送付される書面です）。　税務署は、まず市町村長等から死亡 […]

　相続財産のうちその性質上、社会政策的な見地・国民感情などから相続税の課税対象とすることが望ましくない次の財産については、相続税の課税対象となっておりません。　①　皇室経済法の規定により皇嗣が受けた物　②　墓地、霊廟、仏 […]

　相続税を算出する場合において一定の要件を満たす相続人等が被相続人の債務を承継して負担したり葬式費用を負担したりするときは、その負担分を遺産総額等から差し引くことができます。 　①　債務　控除対象となる債務は、被相続人が […]

　被相続人の父母・子・代襲相続人である孫・配偶者以外の者が相続又は遺贈により財産を取得した場合には、その者の相続税額が2割増となります。　正しくは、相続や遺贈等によって財産を取得した者が、その被相続人の一親等の血族（代襲 […]