贈与をおこなう際に気をつけることは何でしょうか？

贈与は計画的におこなうことで、相続時に課税される財産を効率的に減らすだけでなく、本来の目的である受贈者の生活資金等に充てることができるため、家計支援につながり非常に有効です。
しかしながら、贈与をおこなう場合には次の事項に注意しましょう。
①　贈与における双方の意思を書面に残すため贈与契約書を作成する。

②　贈与はあくまでもらった方が自由に使える状態であることを指すので、相手の方の通帳や印鑑は手元に保管せず、必ず相手に渡す。
③　あまりに多額の贈与をすると、受贈者側で多額の納税が生じるため、納税資金を考慮して贈与をおこなう。
④　贈与総額を決定し毎年分割して110万円の贈与をおこなうことは、贈与総額での一括贈与と判断され、贈与総額に対して課税される場合もあるので注意する。
⑤　不動産を贈与する場合には、登録免許税・不動産取得税等が生じる。
⑥　相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象となる場合があります（相続又は遺贈により財産を取得した人に限る）。
　贈与は、計画的におこなわなければ相続税対策にはなりません。
また、その贈与が後日、税務調査で否認されてしまっては意味がありません。
注意しなければならないポイントをおさえて、贈与を有効に活用していきましょう。