相続税に関する用語集
ここでは、相続税の説明をさせていただくうえで前提となる用語や基礎知識を簡単にご説明させていただきます（詳細な説明は割愛しておりますので、予めご了承願います。）
相続税
相続で財産を取得した人にかけられる税を言います。
相続税の申告期限
申告は相続が開始した日の翌日から10カ月以内におこなう必要があります。
相続税の税率
10％～55％の累進税率となっております。
相続税の納税義務者
次の者が相続税の納税義務者となります。
- 相続や遺贈により財産を取得した個人
- 相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した個人
- 農地や非上場株式に係る贈与税の納税猶予を受けていた個人
- 個人とみなされる場合の信託の受託者、人格なき社団・財団、持ち分の定めのない法人
相続税の基礎控除額
3000万円+600万円×法定相続人の数
法定相続人
民法で定める相続権がある者（配偶者と直系血族、兄弟姉妹）を言います。
相続税の非課税財産
次の財産には相続税はかかりません。
- 墓地、墓石、仏壇など（不相当に高額のものは除きます。）
- 相続人が被保険者かつ保険料負担者である死亡保険金（500万円×法定相続人の数まで）
- 死亡退職金（500万円×法定相続人の数まで）
- 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
- 公益事業を行うものが相続や遺贈により取得した財産
相続財産とみなされる贈与財産
次の財産は相続財産とみなされます。
- 相続開始3年以内の贈与財産
- 相続時精算課税制度の届出がなされていた場合
相続税の2割加算
次の者が相続財産を取得した場合には、その相続税額が1.2倍になることを言います。
- 配偶者、子（代襲相続人を含む）、親以外の者
- 養子となった孫
配偶者の相続税の税額軽減
被相続人の配偶者が相続や遺贈により財産を取得した場合に、「①配偶者の相続税の課税価格（実際取得額）が、課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を乗じた相当額以下であるとき」または「②1億6,000万円以下であるとき」は、配偶者は相続税の納税義務がなくなることを言います。
配偶者の相続税の軽減の要件
- 配偶者であること（婚姻の届出をしたものに限ります）
- 原則として相続税の申告期限までに、遺産分割などにより配偶者が実際に取得した財産であること
未成年者の税額
控除相続や遺贈によって財産を取得した未成年者が、満20歳になるまでの年数1年につき10万円を控除するものを言います。
障害者の税額控除
相続や遺贈によって財産を取得した心身に障害がある人について、満85歳になるまでの年数1年につき10万円（特別障害者は20万円）を控除するものを言います。
相次相続控除
10年以内に2回以上相続があった場合に、前の相続で課税された相続税額のうち、1年につき10％の割合で逓減した後の金額を後の相続に係る相続税額から控除する制度を言います。
相続税の延納・物納制度
現金一括納付が原則の相続税を、一定の要件のもとに年賦で納付（延納）もしくは一定の財産による納付（物納）を認める制度を言います。
延納の要件
次の要件を満たす場合に延納が認められます。
- 申告税額が10万円を超えること
- 納期限までに現金納付が困難であること
- 不動産、有価証券などの担保を提供すること
- 相続税の納期限までに申請書を提出すること 等
物納の要件
次の要件を満たす場合に物納が認められます。
- 相続税を延納によっても現金納付が困難であること
- 相続税の納期限までに申請書を提出していること
- 現金納付が困難である金額の範囲内であること
- 物納可能な財産（一定の要件を満たすものに限ります。）があること 等
非上場株式等の相続税の納税猶予制度
後継者（事業承継相続人等）が、相続等により経営承継円滑化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の議決権株式等を取得した場合には、その相続人等が納付すべき相続税額のうち、その株式等（相続開始前から有していた株式を含めて、その中小企業等の発行済み株式総数の3分の2に達するまでの部分）に係る課税価格の80％に対応する相続税額の納税を、その後継者（事業承継相続人等）の死亡等の日まで猶予する制度を言います。
