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配偶者居住権

Q1. この度、民法相続編が改正されました。その概要を教えてください。
A1. 主な改正項目は下記のとおりとなります。

⑴ 事業承継税制とは

  • 配偶者の居住権を保護するための方策
    • 配偶者短期居住権の新設
    • 配偶者居住権の新設
  • 遺産分割等に関する見直し
    • 配偶者保護のための方策
    • 遺産分割前の払戻し制度の創設等
  • 遺言制度に関する見直し
    • 自筆証書遺言の方式緩和
    • 公的機関における自筆証書遺言の保管制度の創設
  • 遺留分制度に関する見直し
  • 相続の効力等に関する見直し
  • 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策等

施行日は下記のとおりとなります。

2019年1月13日から
自筆証書遺言の方式緩和
2020年4月1日以後に開始した相続から
配偶者居住権(及び配偶者短期居住権)の創設
2020年7月10日から
法務局における自筆証書遺言の保管制度
2019年7月1日
その他の制度
Q2. 配偶者の居住権を保護するための方策とは何でしょうか。
A2. 配偶者の居住権を保護するための方策として、配偶者居住権と配偶者短期居住権が創設されました。

【配偶者居住権】

配偶者居住権とは、配偶者の居住建物を対象として、終身または一定期間、配偶者が無償で居住建物を使用収益できる権利をいいます。遺産分割や遺贈において、配偶者がこの権利を取得することが可能となります。この度の改正により、所有権を取得しなくても、居住権の取得で居住を確保できることになりました。

【配偶者居住権の要件・取得】

配偶者居住権は、原則として下記の方法により生じます。

① 被相続人が遺贈によって取得させる方法

配偶者居住権を取得させるには、「妻〇に○○市○○町○○番地の建物に係る配偶者居住権を遺贈する。」等と遺言に記載する必要があります。

② 遺産分割によって取得させる方法

配偶者居住権を取得するには、「長男○○は○○市○○町○○番地の家屋とその敷地を取得する。被相続人の配偶者○○が、長男○○が取得する○○市○○町○○番地の家屋とその敷地に終身で居住する権利を有する。」等と遺産分割協議書において記載する必要があります。

なお、いずれの方法によっても下記要件を満たす必要があります。

  • 被相続人所有の建物であること(配偶者以外の第三者との共有は不可)
  • 配偶者による居住(相続開始時に居住している必要があります)

【配偶者短期居住権】

配偶者短期居住権とは、配偶者が相続開始時に遺産に属する建物に居住していた場合に、遺産分割が終了するまでの間や配偶者居住権消滅請求を受けてから6カ月の間、無償でその居住建物を使用できる権利をいいます。

Q3. 配偶者居住権の相続税法上の評価を教えてください。
A3. 配偶者居住権は財産的価値があります。したがって、遺産分割だけでなく相続税申告においても一定の評価がなされます。なお、小規模宅地等の特例も適用できると解されます。

① 配偶者居住権(建物)

図が入る

② 配偶者居住権が設定された建物(以下「居住建物」という)

建物の時価-配偶者居住権の価額(①)

③ 配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利

土地等の時価-土地等の時価×配偶者居住権の存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

④ 居住建物の敷地(敷地に対する権利)

土地等の時価-敷地の利用に関する権利の価額(③)

例えば、下記の場合における評価額(概算)は次のようになるものと思われます。

(前提1)

  • 夫に相続が発生
  • 妻85歳(夫死亡時)
  • 建物(自宅(木造・築15年))相続税評価額1,000万円
  • 土地(自宅)相続税評価額2,000万円
  • 自宅の土地・建物は長男が相続する(妻は居住を継続する)。

(評価額)

  1. 配偶者居住権(建物) 約590万円
  2. 配偶者居住権が設定された建物 約410万円
  3. 配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利 約470万円
  4. 居住建物の敷地(敷地に対する権利) 約1,530円

したがって相続分は下記のとおりとなります。

  • 配偶者(妻)の相続分(①+③) 約1,060万円
  • 子(長男)の相続分(②+④) 約1,940万円

(前提2)

  • 夫に相続が発生
  • 妻70歳(夫死亡時)
  • 建物(自宅(木造・築10年))相続税評価額2,000万円
  • 土地(自宅)相続税評価額5,000万円
  • 自宅の土地・建物は長男が相続する(妻は居住を継続する)。

(評価額)

  1. 配偶者居住権(建物) 約1,860万円
  2. 配偶者居住権が設定された建物 約140万円
  3. 配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利 約2,230万円
  4. 居住建物の敷地(敷地に対する権利) 約2,770円

したがって相続分は下記のとおりとなります。

  • 配偶者(妻)の相続分(①+③) 約4,090万円
  • 子(長男)の相続分(②+④) 約2,910万円

【配偶者居住権の消滅】

配偶者居住権は、遺産分割協議・遺言・審判で特別の定めがなされていれば当該期間、特段の定めがないときは配偶者の終身の間、存続します。

配偶者居住権は、以下の事由により消滅します。

  • 期間満了
  • 配偶者の死亡
  • 用法遵守義務違反等
  • 居住建物の滅失等

なお、配偶者が死亡した際の建物所有者への二次相続時には配偶者居住権に係る相続税等の課税は生じないこととされました。

【施行日】

配偶者居住権、配偶者短期居住権は、2020年4月1日以後に開始した相続について発生します。なお、配偶者居住権については、2020年4月1日前にされた遺贈については適用されませんので、同日以降に遺言を作成する必要があります。

(上記は2019年8月時点での法令等によっておりますので、実際の運用は個別に税理士又は税務署等にてご確認願います。)

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