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どのくらいの割合で相続税調査が行われているのでしょうか?

(1) 相続税の税務調査事績

相続税の税務調査件数等は国税庁より公表されております。

・贈与税の調査事績(出所:国税庁ホームページ「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」)

項目平成26事務年度平成27事務年度
相続税申告数(前年の被相続人数)54,421件56,239件
実地調査件数12,406件11,935件
調査割合 (②/①)22.8%21.2%
申告漏れ等の非違件数10,151件9,761件
非違割合 (④/②)81.8%81.8%
重加算税賦課件数1,258件1,250件
重加算税賦課割合 (⑥/④)12.4%12.8%
申告漏れ課税価格3,296億円3,004億円
⑧ のうち重加算税賦課対象433億円458億円
追徴税額本税583億円503億円
加算税87億円80億円
合計670億円583億円
実地調査1件当たり申告漏れ課税価格 (⑧/②)2,657万円2,517万円
追徴税額 (⑫/②)540万円489万円

・申告漏れ相続財産の金額(出所:国税庁ホームページ「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」)

平成26事務年度平成27事務年度
金額割合金額割合
現金・預貯金等1,158億円35.7%1,036億円35.2%
有価証券490億円15.1%364億円12.3%
土地414億円12.8%410億円13.9%
家屋54億円1.7%64億円2.2%
その他1,125億円34.7%1,071億円36.4%

統計情報より相続税申告数の約2割に対し税務調査が実施されていることが分かります。また税務調査が実施されれば、その約8割は申告漏れ等の指摘を受ける結果となっております。なお申告漏れを指摘される財産のうち約4割は、名義預金等の現預金となっております。

(2) 税務調査となりやすい申告内容

税務官署内では実地調査に先立ち調査対象の選定(準備調査)がおこなわれます。具体的に調査対象となりやすい申告内容は次のとおりです。

  • 金融機関の残高照会・取引履歴照会の内容と申告内容に乖離がある場合
  • 固定資産税課税明細書と異なる申告内容である場合
  • 相続直前におこなった不動産売却代金が申告に反映されていない場合
  • 海外に資産を所有されている場合
  • 所得に比し申告財産が著しく少ない場合又は相続人の所有財産が著しく多い場合
  • 債務に見合う資産が申告されていない場合

(3) 税務調査以外の方法

国税庁は自発的な適正申告を確保するために実地調査以外の多様な方法を実施しております。具体的には次のような方法がおこなわれております。

  • お尋ね等による書面照会
  • 実地に赴かない電話照会や来署依頼による調査(呼出調査)
  • 書面添付制度による意見聴取(税理士法第33条の2)
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