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トピックスNo.1 高層マンション課税見直し

Q. 居住用超高層建築物に係る課税の見直しが行われると聞きました。どのような内容でしょうか。
A. 居住用超高層建築物については、階層別専有床面積補正率が適用されるようになります。

居住用超高層建築物に対して課する固定資産税・都市計画税、専有部分の取得あった場合に課する不動産取得税については、主に次の見直しが行われます。

なお当改正は平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物について適用される予定です。

  1. 高さが60mを超える建築物(居住用超高層建築物)については、当該居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を各区分所有者に按分する際に用いる当該各区分所有者の専有部分の床面積を階層別専有床面積補正率により補正する。
  2. 階層別専有床面積補正率は、居住用超高層建築物の1階を100とし、階が一を増すごとにこれに10を39で除した数を加えた数値とする。
  3. 居住用以外の専有部分を含む居住用超高層建築物においては、まず当該居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を、床面積により居住用部分と非居住用部分に按分のうえ、居住用部分の税額を各区分所有者に按分する場合についてのみ階層別専有床面積補正率を適用する。
  4. 上記⑴から⑶までに加え、天井の高さ、附帯設備の程度等について著しい差異がある場合には、その差異に応じた補正を行う。
  5. 上記⑴から⑷までにかかわらず、居住用超高層建築物の区分所有者全員による申出があった場合には、当該申し出た割合により当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額を按分することも可能とする。
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